韓国の経済団体である大韓商工会議所が、2025年夏の休暇計画について全国の会社員800人を対象に調査したところ、回答者の81.6％が「夏休みを取る」と答え、そのうち83.5％が国内旅行を選ぶとした。1人当たりの平均予算は約53万5000ウォン（約5万4000円）で、2024年と比べて9.4％増加している。
旅行日程では「2泊3日」が最多で38.9％、次いで「3泊4日」（22.7％）、「1泊2日」（21.3％）となっており、短期間ながらも濃密な「ミニ休暇」が主流だ。行き先としては、江原道（カンウォンド）が最も人気で34.9％、次いで慶尚道（キョンサンド、27.9％）、済州島（22.4％）と続いている。
一方、海外旅行を選ぶ会社員は少数派で、日本（50.9％）と東南アジア（45.4％）が主な目的地だ。
地域別では、ソウルの会社員は1人あたりの予算が77万6000ウォンと全国平均を大きく上回る一方、全羅南道（チョルラナムド）では39万3000ウォンにとどまった。年齢層別では30代が最も支出が多く、平均66万6000ウォンである。続いて20代（52万7000ウォン）、40代（49万4000ウォン）、50代（44万6000ウォン）となっている。
全国に約2000万人いるとされる会社員のうち、仮に半数が夏休みを取るとすると、1兆ウォン以上の消費が短期間に発生する計算になる。大韓商工会議所は「宿泊業、外食業、観光業など多様な分野にわたる消費連鎖効果が期待される」と分析している。
今年の休暇支出について「昨年より多く使う」との回答は32.2％、「少なく使う」は26.8％であった。増加が見込まれる支出項目としては「食費」が74.8％と最も多く、「宿泊費」（58.1％）、「交通費」（31.0％）が続いた。
休暇中の活動としては「休息や自然の風景を楽しむ」が49.3％で最多であった。「グルメ探索」（21.0％）、「観光」（20.2％）と続き、「アクティビティ」（8.3％）は少数派で、静かに過ごすスタイルが主流となっている。
崇実大学のチェ・ジャヨン教授は「今年の夏休みは移動よりも食と休息に重点を置いた滞在型消費が顕著だ。地域の外食業や宿泊業への消費連携を強化するための積極的な対応が求められる」と述べた。
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