韓国の職場環境に関する最新の調査で、会社員の3人に1人が職場生活に満足していないことが明らかになった。特に従業員5人未満の小規模事業所に勤める労働者の不満が顕著で、雇用の不安定さや労働基準法の未適用といった構造的な問題が背景にあると指摘されている。
市民団体「職場パワハラ119」が調査会社に依頼して実施した全国調査（2025年10月、全国19歳以上の会社員1000人対象）によると、全体の34.4％が「職場生活に満足していない」と回答した。
中でも従業員5人未満の事業所に勤める人の不満率は43.9％に達し、平均を大きく上回った。職場への不満理由として最も多かったのは「給与水準」（35.5％）で、規模の小さい職場ほど賃金に対する不満の声が大きかった。
「現在の職場に雇用の安定性を感じない」と回答した人は全体の52.5％にのぼったが、5人未満事業所では67.1％と、300人以上の大企業（46.5％）と比べ20ポイント以上も高かった。
また、「職場で労働法が守られていない」との回答は全体で30.6％だったが、5人未満事業所では40.2％とさらに高い水準を示した。
労働契約書の取り交わしについて、「入社時に作成し交付された」と回答した人は5人以上の職場で70％超だった一方、5人未満では46.3％にとどまった。また、「労働契約書を一切交わしていない」との回答は5人未満事業所で14.6％と、300人以上の職場（約2％）の7倍にのぼった。
給与明細の交付についても、法的にはすべての事業所に義務付けられているが、「交付されていない」と答えた人の割合は5人未満で53.7％と、300人以上の大企業（21.9％）より大幅に高かった。
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