韓国で納税者が付加価値税や譲渡所得税を期限通りに申告・納付しなかったことによる加算税が、2024年に合計1兆ウォン（約1047億円）を突破した。特に付加価値税の「無申告」による加算税は前年の2倍に増加した。
国会企画財政委員会所属のキム・ヨンジン議員（共に民主党）が国税庁から受け取った資料によると、2024年の付加価値税関連の加算税は計6136億ウォン（約642億円）で、前年の4366億ウォン（約457億円）から40.5％増加した。
内訳では、納付遅延による加算税が3314億ウォン（約347億円）は前年（2193億ウォン＝約230億円）比で51.1％増、申告不誠実による加算税が2822億ウォン（約296億円）は前年（2173億ウォン＝約227億円）比で29.9％増となった。このうち、まったく申告しなかった「無申告加算税」は1974億ウォン（約207億円）で、前年986億ウォン（約103億円）から100.2％急増した。一方で、課税額を少なく申告したり還付を過大に申告したケースに対する加算税は848億ウォン（約89億円）で、前年より28.6％減少した。
譲渡所得税関連の加算税も4895億ウォン（約512億円）と、前年4610億ウォン（約483億円）から6.2％増加した。内訳は無申告・過少申告が1803億ウォン（約189億円）（前年比6.8％増）、納付遅延が3092億ウォン（約324億円）（同5.8％増）だった。譲渡税は土地や建物、株式など資産を譲渡して得た利益に課される税金である。
一方で、贈与税や相続税に関しては申告不誠実加算税が減少。贈与税は1164億ウォン（約122億円）で前年（1932億ウォン＝約202億円）比39.8％減、相続税は270億ウォン（約28億円）で前年（420億ウォン＝約44億円）から35.7％減となった。
キム議員は「不公正な脱税行為が依然として増加している。総合所得税の漏れや不動産譲渡税の過少申告による加算税の増加は、国税行政に死角地帯が残っている証拠だ。国民が公平な課税を体感できるよう、国税庁は税務管理と制度改善をさらに強化すべきだ」と強調した。
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