韓国で今年第1四半期（1～3月）の育児休業取得者が前年同期比37.3％増加した。このうち男性の取得率が34.8％となり、過去最高を記録した。
雇用労働省が24日発表したデータによると、2025年第1四半期の育児休業給付金受給者は4万2469人で、前年同期比1万1529人（37.3％）増加した。
性別では、女性が2万7691人で全体の65.2％を占めた。男性は1万4778人（34.8％）と前年同期比57.3％（5385人増）となり、過去最高水準となった。
男性育児休業取得率は年々上昇しており、2020年の24.5％から、2021年26.3％、2022年28.9％、2023年28.0％と推移し、昨年初めて31.6％と30％台を超えた。
増加の背景には「6+6 両親同時育児休業給付制度」の利用拡大がある。この制度は、18カ月未満の子どもを持つ両親がそれぞれ最初の6カ月間、通常賃金の100％を給付として受け取れる仕組みで、前年同期比約2倍に利用者が増え、男性育児休業の増加を後押しした。
企業規模別では、従業員50人未満の小規模企業で増加幅が最も大きく、2024年第1四半期の1万1998人から、今年は1万6746人へと39.6％増加した。
その他の規模別では▽50～300人規模：38.8％増▽300～1000人規模：34.5％増▽1000人以上規模：34.1％増――だった。
また、優先支援対象企業（中小企業）でも取得者数が前年同期比39.2％増加した。
同省関係者は「育児休業給付金の上限が月最大250万ウォンに引き上げられ、両親がそれぞれ3カ月以上取得すれば、育児休業期間が1年6カ月に延長されるなど、男性育児休業取得に対するインセンティブが拡大された影響が大きい」と分析した。
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