韓国の仁川国際空港で、免税店の撤退が現実味を帯びている。業績悪化に苦しむ免税業界は、売り上げ全体の70％を占める賃貸料の負担を解消するため、裁判所に調停を申し立てたが、仁川国際空港公社は「契約変更は背任の疑いがある」として応じておらず、事態は長期化している。
新世界免税店とホテル新羅は、第1ターミナルの賃料について調整を裁判所に申請。6月の初回期日に続き、8月14日に第2回調停が予定されているが、同公社は欠席の意向を示している。免税業界は「対話を放棄したに等しく、撤退以外の選択肢がない」と反発する。
免税店側は違約金を恐れて営業を継続しているが、ホテル新羅や新世界DFは昨年から赤字続きで、月60億ウォン超の損失を抱えるケースもある。企業関係者は「赤字の継続は限界に近い」と訴える。
一方、海外の主要空港では柔軟な賃料対応が進んでいる。シンガポールのチャンギ空港は賃料を半減、香港空港も売り上げに応じた減免や免除措置を実施している。
韓国免税店協会によると、2025年6月の仁川空港の出国者は前年同月比7.1％増の253万人だったが、免税店売り上げは9.5％減少し1兆854億ウォンにとどまった。特に外国人観光客による高額消費の回復が見られず、業界の苦境が続いている。
同公社が調停に参加しなければ裁判所の判断にも拘束力はなく、業界側は撤退に踏み切る可能性が高まっている。空港収益や利用者への影響も避けられず、対立の行方が注目されている。
(c)MONEYTODAY
