韓国国家人権委員会は、2025年に実施した「人権意識実態調査」の結果を公表し、人権侵害の主な加害者像として「50代の男性職場上司」が最多であることを明らかにした。調査は全国の成人1万7045人を対象に行われ、過去1年間に人権侵害を経験したと答えた3514人のうち、発生場所として最多だったのは「職場」（45.2％）だった。
加害者の属性では、「職場の上司や上級者」（45.2％）が最も多く、「近隣住民や趣味仲間」（28.3％）、「顧客や消費者」（18.5％）が続いた。性別では男性加害者が58.4％で、女性の33.4％の約1.7倍。学歴が高いほどこの傾向が強く、大学卒以上の男性加害者は61.7％に上った。
年齢層では50代が最多（34.7％）で、60代以上（28.2％）、40代（17.5％）と続き、40代以上の中高年層が62.9％を占めている。
一方、被害者の79.2％が「何もしなかった」と回答。行動に出たのは13.2％にとどまり、その多くは家族や知人への相談にとどまっていた。所属機関や公共機関への通報はわずかであり、人権委は「制度はあるが、ほとんど機能していない」と指摘している。
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