韓国教育省がこのほど国会立法調査処に提出した「2018～2023年学生情緒行動特性検査実施状況」によると、昨年検査を受けた中学生と高校生173万1596人のうち2万237人が「自殺危険群」に分類された。全体の1.2％に当たる。
教育省は2012年から毎年、小学校1・4年生、中学1年生、高校1年生を対象に検査を実施している。
「自殺危険群」に分類された児童・生徒は2020～2021年の新型コロナウイルス禍による「断続的登校」によって一時的に減少したが、2022年から再び増加傾向にある。
具体的には2019年の2万2128人（1.2％）から2020年には1万9093人（1.1％）、2021年には1万8098人（1.0％）に減少したが、2022年には1万9292人（1.1％）、2023年にはさらに増加している。
一方「関心群」（自殺危険群を含む）に分類される児童・生徒は2022年の4.6％（8万676人）から昨年は4.4％（7万6663人）に減少した。しかし、学校で検査結果に基づく専門機関との連携による検査や治療を受けない児童・生徒が約20％存在している。
昨年のデータによると「自殺危険群」の81.9％と「関心群」の78.8％が専門的な検査や治療を受けたが、多くの児童・生徒や保護者がこれを拒否している。
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