2024 年 11月 23日 (土)
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韓国・与党党首候補、ウクライナにらみ「女性も生存訓練必要」

支持者らとの記念撮影に臨む「国民の力」の党首候補のキム・ギヒョン議員(左から3人目)(c)NEWSIS

韓国与党「国民の力」党首選に挑戦するキム・ギヒョン(金起炫)議員が民防衛訓練対象を女性に拡大・改編する内容の民防衛基本法改正案を発議する。キム議員は今月22日、国会担当記者らに報道資料を出し、こうした内容の改正案を発議する方針を明らかにした。

民防衛は民間の防衛組織で、軍人や警察官、国会議員らを除く20~40歳の男性で構成される。2018年12月現在約362万人。年10日、計50時間の教育・訓練を義務付けられている。

民防衛は行政安全省の管轄で、戦時でも民間人身分だ。軍服や武器を支給されず、戦闘員として扱われない。戦争が勃発すると軍人に分類される「予備軍」(国防省管轄)とは異なる。

キム議員は男性中心の民防衛訓練対象を女性に広げ、心肺蘇生法やAED(自動体外式除細動器)の使用法などの応急措置や、産業災害防止・化学生物兵器対応措置・交通安全・消防安全の教育などを履修するようにすると表明した。キム議員は改正案を「女性軍事基本訓練」導入のための1号法案だと説明している。

キム議員は「最近のウクライナの状況を見ながら、女性であれ男性であれ、自らを守る基本的な生存訓練の必要性はいくら強調しても強調し過ぎることはない」と強調している。

(c)MONEYTODAY

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