韓国の上場企業5社に1社は、営業を通じて稼いだお金で貸出利子も返せない「限界企業」であることがわかった。6年間で約2倍に増加している。
限界企業とは、3年連続で利子補償倍率（営業利益を利子費用で割った値）が1未満の会社を指す。この数値が1より低ければ、稼いだお金をすべて利子償還に使っても足りないという意味だ。
韓国経済人連合会が上場会社の限界企業の割合を分析したところ、昨年、上場会社全体の17.5％が限界企業だった。2016年（9.3％）より8.2ポイント増加した。
コスダックの限界企業の割合（20.5％）がコスピ（11.5％）より約2倍高かった。新型コロナウイルス感染による景気低迷とインフレを抑えるためのグローバルな金利引き上げ基調により、相対的に規模が小さいコスダック上場企業の利子償還能力がより脆弱だったという分析だ。
限界企業の割合が最も高い業種は賃貸サービス業（30.4％）。これに運輸・倉庫業（25.8％）、科学・技術サービス業（25％）、卸売・小売業（23.2％）が続いた。
2016年より限界企業の割合が大幅に上がった業種は運輸・倉庫業（6.5％→25.8％）、科学・技術サービス業（9％→25.0％）、賃貸サービス業（13.0％→30.4％）だった。
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