韓国京畿道の一部学校で、新学期直後に教師が日常的に使用していたメッセンジャーやクラウドサービスなどが一括で遮断され、授業準備に支障が出た。この問題をめぐり、教育当局の対応に「過剰行政」との批判が広がっている。
教育界によると、3月初めの新学期開始に合わせ、京畿道内の一部学校では民間のメール、メッセンジャー、クラウドサービスなどが一斉に遮断された。教師からは「授業資料の共有ができず準備が止まった」といった不満が相次いだ。
教育省の指針では、ゲームや賭博など業務に無関係なサイトの遮断は認める一方、教育現場については例外とし、インターネット利用の判断を校長の裁量に委ねると明記されている。今回の一括遮断は、この「学校長の自律権」を事実上制限した可能性があると指摘されている。
批判を受け、京畿道教育庁は3月6日に遮断を解除したが、完全な自由化ではなく、教師が個別に申請しなければ利用できない仕組みとしたため、不満は収まっていない。
国会議員からも「学校長の権限を侵害する行為であり、教師に申請を求めるのは過剰な行政対応だ」との指摘が出ている。
一方で、教育庁側は「中央の指針は基準であり、地域の実情に応じて調整する余地がある」と説明。過去の個人情報流出事案などを背景に、セキュリティ強化の必要性を強調している。
実際、教育庁ごとに対応は分かれており、ソウルや仁川などではすでに民間サービスの制限を解除している一方、地域によっては一部遮断を維持しているケースもある。
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