韓国で、ユーチューバーなど1人メディアコンテンツ制作者のうち、所得税を申告した事業者の年間平均収入が7000万ウォン（約744万1000円）を超えたことが分かった。制作者数が急増する中、上位層の収入は10億ウォン（約1億630万円）台に達し、格差も拡大している。
国税庁の「2020～2024年帰属分1人メディア創作者の収入現況」によると、2024年に総合所得税を申告したユーチューバーは3万4806人だった。総収入は2兆4714億ウォン（約2627億982万円）で、1人当たりの平均収入は約7100万ウォン（約754万7300円）となった。
今回の統計は、主業種を「1人メディアコンテンツ創作者」または「メディアコンテンツ創作業」として申告した事業者の総合所得税申告額を基に集計した。
申告人数は2020年の9449人から、2021～2022年に1万人台、2023年に2万人台を経て、2024年には3万人台へと増加した。同期間に1人当たりの平均収入も約5651万ウォン（約600万7013円）から7100万ウォン（約754万7300円）へと約25.6％増えた。
一方で、収入分布では上位層と下位層の差が鮮明だ。2023年の総合所得金額基準で上位1％に当たる348人は、合計4501億ウォン（約478億4563万円）を稼ぎ、1人当たり平均約12億9339万ウォン（約1億3748万7357円）を記録した。2020年の平均7億8085万ウォン（約8300万4355円）と比べ約70％増加している。
上位10％（3480人）も総額1兆1589億ウォン（約1231億9107万円）を申告し、1人当たり平均3億3302万ウォン（約3540万26円）だった。これに対し、下位50％（1万7404人）の総収入は4286億ウォン（約455億6018万円）で、1人当たり平均は約2463万ウォン（約261万8169円）にとどまった。
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