韓国で2021年から2024年9月末までの間に、フィットネスジムに関連する消費者被害の救済申請件数が1万746件に達したことが韓国消費者院のデータでわかった。特に2021年の2406件から2022年は2654件、2023年は3165件と毎年増加している。
主な申請理由は、事業者による解約や返金の拒否、違約金を巡る争いなど契約や解約に関するトラブルが93.4％（1万39件）を占めた。また、サービスの変更や縮小などの契約不履行に関する申請は4.5％（487件）だった。
契約金額の平均は約117万ウォン（約12万870円）。年齢別では20代が46.8％（4999件）で最も多く、次いで30代が36.6％（3908件）、40代が9.3％（996件）だった。
特にジムの閉鎖に伴う被害は2021年の20件から2022年の58件に急増していた。
消費者院は、割引キャンペーンに惑わされず、利用可能な期間や回数を考慮して慎重に契約を結ぶべきだと警告している。また、解約時の返金基準や事業者の倒産リスクに備えるためクレジットカードの分割払いを推奨している。
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