中東情勢の緊迫化により、プラスチック原料であるナフサや合成樹脂の価格が大きく変動する中、韓国の中小プラスチックメーカーの経営悪化が深刻になっている。こうした状況を受け、政府は「納品代金連動制」（原材料価格の変動に応じて下請け企業が納める製品価格も調整する仕組み）の違反に対する調査に乗り出す方針を示した。
国会で6日に開かれた政府質疑で、キム・ナムグン議員は、原材料価格の上昇分を納品価格に反映する制度が現場で機能していないと指摘した。
これに対し、ハン・ソンスク（韓聖淑）中小ベンチャー企業相は、実態調査の結果、慣行を理由に契約自体が締結されていないケースや、契約があっても適切に履行されていない事例を確認したと述べ、問題の深刻さを認めた。
さらにキム・ナムグン議員は、中小企業が制度を知らず参加できていない状況は、大企業側が書面交付義務を果たしていないことを意味し、明確な下請法違反に当たると批判した。また、スターバックスやCJ、農心、農協などが連動制に基づく価格調整を進めている点に触れ、政府の積極的な対応を求めた。
ハン・ソンスク氏は、現行の3カ月ごとの点検では急激な環境変化に対応しきれないとし、制度の補完策を検討する考えを示した。公正取引委員会も問題の重大性に同調し、制度を導入していない大企業に対する調査に着手する方針を示唆した。
一方、京畿道広州市のプラスチック工場の現場では、原料価格の不安定さが直接的な経営圧迫につながっている。
クォン・ヒャンヨプ議員は、合成樹脂の価格決定過程の不透明さを問題視し、ナフサ供給が不安定になるたびに中小企業が一方的な値上げを受け入れざるを得ない状況だと指摘した。石油化学企業が価格算定の根拠を十分に説明していない点も批判した。
中小メーカー側は、価格決定の透明化に加え、3カ月平均価格を基に2週間ごとに公表する仕組みの導入を強く求めている。
これについて、キム・ジョングァン（金正官）産業通商資源相は、石油化学の供給企業と多数の需要企業の間にある力の不均衡を重く見ていると述べ、不合理な取引慣行の是正に向け検討を進めていると説明した。
また、合成樹脂価格の規制については慎重な姿勢を示し、プラスチック産業は工程が複雑で、価格上限制度の実効性には懸念があると指摘した。そのうえで、ナフサ供給の拡大が根本的な解決策になると強調した。
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