韓国のフランチャイズ店舗数と従業員数、売上高が2023年、いずれも過去最高を記録した。店舗数は30万件を超え、従業員数も初めて100万人を上回った。
統計庁が先月24日に発表した「2023年フランチャイズ（加盟店）調査結果（暫定）」によると、昨年末時点でのフランチャイズ店舗数は30万1327件で、前年より1万5013件（5.2％）増加した。これは2013年に関連統計が開始されて以来の最高値である。
店舗数の多い上位3業種は、コンビニエンスストア（5万4823件、18.2％）、韓国料理（5万128件、16.6％）、コーヒー・ノンアルコール飲料（3万2238件、10.7％）だった。前年と比較して店舗数の増加率が高かった業種は、外国料理（13.6％）、文具店（11.6％）、韓国料理（10.3％）の順だった。一方、ほとんどの業種で店舗数が増加した中、自動車修理（-2.3％）のみが減少した。
昨年のフランチャイズ従業員数は101万2452人で、前年より6万9747人（7.4％）増加し、こちらも過去最高を記録した。従業員数が多い上位3業種は、コンビニエンスストア（21万1131人、20.9％）、韓国料理（16万8964人、16.7％）、コーヒー・ノンアルコール飲料（12万8850人、12.7％）だった。前年と比較して、韓国料理（17.2％）、生ビール・その他居酒屋（17.0％）、外国料理（12.4％）などで従業員数が増加した一方、自動車修理（-7.6％）と文具店（-4.1％）では減少した。
性別では、女性従業員の比率が高い業種として、ベーカリー（78.8％）、コーヒー・ノンアルコール飲料（78.3％）、美容室（77.2％）、医薬品（74.7％）が挙げられる。一方、男性従業員の比率が高い業種は、自動車修理（84.6％）、眼鏡・コンタクトレンズ（67.8％）だった。
フランチャイズの売上高は前年より8兆4300億ウォン（8.4％）増加し、108兆8754億ウォンとなった。100兆ウォンを超えたのは2022年（100兆324億ウォン）に続き2回目だ。売上高が多い上位3業種は、コンビニエンスストア（27兆8650億ウォン、25.6％）、韓国料理（17兆5920億ウォン、16.2％）、フライドチキン専門店（8兆1600億ウォン、7.5％）だった。
前年と比較して、生ビール・その他居酒屋（24.7％）、韓国料理（20.9％）、コーヒー・ノンアルコール飲料（14.2％）などほとんどの業種で売り上げが増加したが、文具店（-7.0％）とその他業種（-2.5％）では減少した。
従業員1人あたりの年間売上高は1億742万ウォンで、前年より0.9％（100万ウォン）増加した。店舗あたりの従業員数は前年より0.1人増えて3.4人、店舗あたりの売上高は3億6092万ウォンで1050万ウォン増加した。
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