韓国蔚山市のフィットネススタジオが突然営業を停止し、会員らが、購入した利用券の払い戻しを受けられない危機に直面している。確認された被害者は80人、被害額は6100万ウォン（約670万円）に上る。ただ会員数は300人に達するとされており、今後さらに被害額が拡大する可能性が高い。
このスタジオは蔚山を含む全国で9店舗を展開するチェーンの一つで、利用券の価格は6カ月50回券で50万ウォン（約5万5000円）、1年無制限券で120万ウォン（約13万円）とされる。11月5日に突然、「内部事情により当面の間営業を停止する」と告知して閉鎖された。
突然の閉鎖に驚いた会員たちは、オープンチャットルームを通じて被害規模を把握し始めた。最初に把握された被害額は1800万ウォン（約200万円）だったが、翌日には一気に4000万ウォン（約440万円）増加し、合計6100万ウォンに達した。
一部の会員はスタジオから「払い戻し」や「別のジムの利用券で対応する」との連絡を受けたが、払い戻しには1年以上かかる可能性があり、また代替のジム利用券も受け入れ難いとして困惑している。さらに、スタジオが閉鎖と同時に物件を売りに出したことが判明し、「計画的な詐欺ではないか」と怒りの声が上がっている。
現在、被害者の一部は個人や団体で警察に告訴状を提出している。警察によると、これまでに12件の告訴が受理されており、「現在捜査中であり、被害規模や容疑者の行動を確認中」としている。
この問題は特定の施設にとどまらず、韓国全体でピラティス関連トラブルが増加していることも明らかになった。韓国消費者院のデータによれば、ピラティス施設に関する消費者相談件数は2021年の4397件から2022年は4953件、2023年には5627件と年々増加している。しかし、ピラティススタジオは他のスポーツ施設業とは異なり、地方自治体への事前届け出が義務付けられていないため、行政による管理が不十分だとの指摘がある。
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