韓国行政安全省が京畿（キョンギ）北部特別自治道発足のための初の行政手続きである京畿道の住民投票建議を受け付ける。しかし、参考のための住民投票に200億ウォン（1ウォン＝約0.1円）近い予算がかかり、紛糾が予想される。
京畿道は最近、北部特別自治道の発足のために政府と実務議論を続けており、同省に住民投票を建議する。
キム・ドンヨン京畿道知事は、これまで京畿北部が軍事地域などが多く、各種規制を受けているにもかかわらず、首都圏という理由で恩恵を受けられず、相対的に最も遅れたと見て、京畿北部特別自治道の発足を約束した。住民投票は2026年7月、北部特別自治道発足ロードマップの第一段階で、京畿道は行政安全省住民投票建議を手始めに特別自治道発足が円滑に進められると期待している。
半面、同省の立場では綿密に調べる事案が多い。住民投票そのものの適法性から地方政府財政の根幹となる地方交付税、実際の住民投票に伴う費用、北部特別自治道が実際に発足する場合、地域別財政自立度など北部特別自治道の発足によって生じるさまざまな肯定的または否定的効果などについて考えなければならないという説明だ。
京畿北部に該当する地方自治体の意見も重要だ。現在、高陽（コヤン）・九里（クリ）・金浦（キムポ）・南楊州（ナムヤンジュ）・楊州（ヤンジュ）・議政部（ウィジョンブ）・坡州（パジュ）・抱川（ポチョン）など11の市郡は北部特別自治道に確実に含まれる計画だが、金浦の場合、京畿北部または京畿南部のどこに該当するのかも明確ではない。
京畿道は行政安全省の検討1カ月、道議会の意見聴取に1カ月、行政安全省と選挙管理委員会の行政手続きに1カ月がかかると見て、来年4月の総選挙以前に行政手続きを終える計画だ。しかし、同省内では大規模自治体の分割事案であるだけに、検討期間がさらに長くかかる可能性があるという話が出ている。
住民投票法上、国家政策に関する住民投票は参考用に過ぎない。住民投票を実施するかどうかは同省が決める。費用も負担だ。京畿道の有権者数が1100万人余りに達するため、関連費用が少なくない。同省関係者は「2011年にソウル市無償給食条例の住民投票費用が130億ウォンだった点からすると200億ウォン以上の費用がかかる可能性がある」と見通した。
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