韓国のサムスン電子が2026年1～3月期に営業利益率43％という高水準を記録し、市場の注目を集めている。製造業の常識を大きく上回る収益性を背景に、同社がビッグテック型の技術主導企業へと変化しつつあるとの見方が広がっている。
同社の営業利益率は43.01％に達した。一般的に製造業では10～20％でも高水準とされる中、極めて突出した数値で、売り上げ100円に対し40円以上の利益を確保した計算となる。このため、収益の質そのものが再評価されている。
この水準は主要テック企業と比べても見劣りしない。アップルやグーグルを上回り、製造設備を持たないソフトウェア企業に匹敵する効率性を示した。さらに、エヌビディアやTSMCに迫る収益力とも評価されている。
高収益の背景には、AI時代の需要構造の変化がある。AIサーバーに不可欠な次世代メモリーであるHBM4や高容量DDR5などの高付加価値製品で主導権を握り、価格決定力を確保したことが大きい。また、高い歩留まりを維持することで、売り上げ以上に利益が伸びる「営業レバレッジ」が強く働いた。
市場では、この利益率が一時的なものにとどまらず、構造的な変化につながるかに関心が集まっている。40％台の利益率は大きな資金創出力を意味し、その資金を次世代プロセスや設備投資に再投入することで、技術格差をさらに広げる可能性があるためだ。
証券業界では、同社の営業利益が2026年に約327兆ウォン、2027年には約488兆ウォンに達し、世界首位に立つとの見方も出ている。AI半導体を軸に競争が激化する中、サムスン電子が単なる製造企業を超え、技術そのものを主導する企業へと進化できるかが注目されている。
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