韓国で1月の消費者物価上昇率が半年ぶりに2％台に下がり鈍化傾向が見られるが、一部の個人サービス品目は依然として高い上昇率を示した。
賃金や公共料金、賃貸料引き上げの影響で、消費者体感物価水準が高まっている。統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）によると、1月の外食を除く個人サービス物価は、前年同月比3.0％上昇した。昨年9～12月、3.4～3.6％の間で騰落を繰り返し、相当幅下落した。
一方、依然として高い上昇率を示す品目もある。例えばカラオケの利用料は、前年同月比8.4％上昇し、14年2カ月ぶりの大幅上昇となった。保険サービス料は18.2％上昇し、6年11カ月ぶりの高い上昇率で、家電製品の修理費は10.1％上昇し、6年ぶりの高い上昇幅だった。
延世大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「サービス物価には賃金と賃貸料が及ぼす影響が大きく、物価の動きは不安定になる」とし、「全体物価上昇とずれる形で賃金が上がり、それがサービス物価に反映され、インフレが再発することもありうる」と懸念を示した。
(c)news1
