韓国政府がテイクアウト時に飲み物とカップ代を分けて請求する「カップ別料金制」を導入する方針を示したことを受け、カフェ業界では懸念の声が広がっている。環境保護の目的には共感するものの、現場での負担や価格への敏感な反応が特に中小の事業者に重くのしかかると指摘されている。
気候エネルギー環境省が12月17日、大統領への業務報告で提示した脱プラスチック政策の一環として、「店内では再利用可能なカップを使用し、持ち帰り時には使い捨てカップを有料で提供する」という制度の導入が検討されている。
制度の骨子は、カップ使用の有無を消費者が選び、その価格は店舗ごとに自由に設定可能とするもので、政府は目安として100～200ウォン（約10～20円）程度の追加料金を想定している。カップ原価は紙・プラスチックともに50～100ウォン、フランチャイズ本部が加盟店に供給する価格は100～200ウォン程度だとされる。
さらに、ストローについても今後は、紙製・プラスチック製にかかわらず、客が希望した場合にのみ提供する方式が検討されている。
これに対しカフェ業界では「価格が飲み物とカップに分かれることで、消費者は心理的に負担を感じやすくなる」として、「現場では価格の説明や苦情への対応がすべて店主に集中する恐れがある」と懸念を示している。
また別の業界関係者は「コーヒーの価格を100～200ウォン上げるだけでも、消費者の反発は大きい。消費が冷え込まないか心配だ」と語った。加えて「マイタンブラーを持参する客から“洗ってくれ”と頼まれるケースも多く、意外と手間がかかる。小規模な店舗にとってはさらなる負担になりかねない」と実務面の課題も指摘した。
制度導入は2027年ごろが見込まれており、現行法の改正と業界の準備が必要になる。同省は今後、全国小商工人連合会や韓国フランチャイズ産業協会など関係団体と協議を進め、制度の具体化を図る。脱プラスチック対策の全体的な枠組みは、2026年初めに最終確定される見通しだ。
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