韓国で、エイプリルフールの軽い冗談として頻発しがちな虚偽通報が、現在では刑事処罰や高額な損害賠償につながる犯罪として厳しく取り締まられている。警察はインターネット上の投稿にも強い警戒を呼びかけている。
警察によると、従来は電話による虚偽通報が主流だったが、最近はSNSやオンラインコミュニティを通じて不特定多数に拡散されるケースが増えている。これにより、単なるいたずらにとどまらず、社会的不安を急速に広げる深刻な問題となっている。
実際、2025年8月には「百貨店を爆破する」とする投稿がSNSに掲載され、ソウル中心部の百貨店で約4000人が避難する騒ぎが起きた。また2026年3月には、大規模公演を前に「ガソリン入りのペットボトルを投げる」と書き込んだ男性が逮捕されるなど、過激な表現を伴う事例も相次いでいる。
こうした動きに対し、警察は専従の捜査チームを設置し、対応を強化している。軽い冗談のつもりであっても、爆破予告や脅迫に該当する内容を投稿すれば「公衆脅迫罪」が適用される可能性があり、虚偽通報の場合は「偽計による公務執行妨害罪」が成立する可能性がある。
さらに、刑事責任だけでなく、動員された警察力に対する損害賠償が請求されることもある。実際に警察はすでに複数の民事訴訟を進めており、場合によっては一度の行為で数千万ウォン規模の負担が生じる可能性がある。
専門家は、エイプリルフールに対する認識の見直しが必要だと指摘する。かつては個人間の軽い嘘に過ぎなかったが、現在では公共の安全を脅かす犯罪行為へと変化しているという。
専門家は「オンライン上の投稿は記録が残り追跡も容易であり、責任を免れることはできない。もはや冗談ではなく明確な犯罪として認識すべきだ」と警鐘を鳴らしている。
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