韓国のゲーム利用者らが、GoogleとAppleのアプリ内決済をめぐり集団訴訟を起こし、ゲーム大手ネットマーブルも被告に含まれた。これに対しネットマーブルは「不公正な談合には一切関与していない」と全面否定した。
法律事務所が4月8日、ソウル中央地裁に提出した訴状によると、原告側はグーグルおよびアップルが市場支配的地位を利用し、アプリ内決済（インアプリ課金）を強制することで不当な利益を得たと主張している。
問題となっているのは、両社が自社アプリストアで外部決済を事実上排除し、高額な手数料を課してきた点だ。韓国では2022年にいわゆる「インアプリ決済強制禁止法」が施行され、外部決済の許容が義務付けられた。
しかしその後も、外部決済に約26％の手数料が課され、決済代行手数料を含めると従来の30％を上回るケースもあるとして批判が続いている。
原告側はさらに、ネットマーブルが2019年にグーグルの「プロジェクト・ハグ」に参加した点を問題視している。この制度は、グーグルプレイ限定配信を条件にゲーム会社へ手数料の一部を還元する仕組みとされ、「独占的構造を強化する共同不法行為」と主張している。
これに対しネットマーブルは「リベート受領や不公正な談合に関与した事実はない」と反論。「今回の主張は事実と異なり、市場競争を阻害するいかなる行為にも加担していない」と強調した。
また、今後の裁判を通じて事実関係を明確にしていく方針を示した。
一方、グーグルは2026年3月、アプリ内決済手数料を最大30％から20％に引き下げると発表したが、別途5％の決済手数料を課す仕組みが維持され、実質的な引き下げ幅は限定的との指摘も出ている。
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