韓国で景気の低迷と自営業市場の飽和が重なり、起業初期の生存率が著しく低下している。特に全体の事業者数では微増傾向が見られるものの、「起業から2～3年目」にかけての事業者数は2024年比で13.98％減少し、すべての期間帯の中で最も大きな落ち込みとなった。
これは国税庁が発表した「2025年9月の14業種の事業継続年数別事業者統計」によるもので、起業初期におけるコストの負担や売り上げ回復の遅れが重なり、2～3年目が「生存の分岐点」となっている実態が明らかになった。
特に生活密着型業種である飲食業と小売業では、1年未満で廃業するケースが急増している。飲食業では営業開始から6カ月～1年未満の事業者が13.17％減少、6カ月未満も12.39％減少し、創業直後のリスクが非常に高いことが分かった。小売業も同様に6カ月～1年未満の事業者が14.45％減少している。
淑明女子大学のチェ・チョル教授は「需要が拡大しにくい業種に供給だけが過剰になり、市場が飽和している。そこに景気悪化が重なった」と分析している。
卸売業でも同様の傾向が見られ、5年以下のすべての期間で減少が続いた。6カ月未満が5.14％減、6カ月～1年未満が6.86％減、1～2年未満が5.64％減、2～3年目では12.01％と大幅に落ち込んだ。一方、サービス業では2～3年目で7.9％減少したものの、他の期間ではほとんど増加か微減にとどまっている。
専門家は、準備不足のまま起業する「無計画な創業」が廃業増加の大きな原因だと指摘する。中央大学経済学部のイ・ジョンヒ教授は「準備が不十分なまま市場に参入し、現実の厳しさに直面して廃業するケースが多い。起業の成功可能性を高めるためにも、経営資金など現金支援があれば創業意欲は高まる」と述べた。
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