韓国ロッテがコンビニATM事業を売却し、約600億ウォン規模の流動性を確保する。
コンビニエンスストア「セブンイレブン」を運営するコリアセブンは26日、金融自動化機器専門企業である「韓国電子金融」とATM事業の売却契約を締結したと発表した。
ただ、コリアセブンは売却後も韓国電子金融と中長期的なパートナーシップを築き、既存店舗のATM・CD機の保守管理および新規コンビニ店舗への設置を継続する。
コリアセブンは今回の契約を通じて確保される600億ウォン以上の流動性を財務構造の改善に活用する。非中核事業の売却を通じて本業の競争力強化に集中し、金融分野を専門企業に任せることで顧客サービスの向上を図るとしている。
ロッテグループは最近、本来の競争力強化を目的に、事業構造の再編（リストラクチャリング）を本格化させている。中長期戦略に基づき、非中核事業や資産の売却を進め、事業ポートフォリオの高度化で成果を上げている。
昨年12月のロッテレンタル売却を手始めに、今月に入ってロッテウェルフードの忠北工場、ロッテケミカルのパキスタン法人、そして今回のコリアセブンのATM事業売却まで、過去3カ月間で事業構造の再編を加速させている。
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