韓国のKフードを代表するラーメンや菓子類の対米輸出が大幅に落ち込んだ。米韓間の相互関税措置をめぐる不確実性により、上半期に出荷を前倒しした影響とみられている。
韓国農水産食品流通公社（aT）傘下の農食品輸出情報（KATI）の8月22日発表によれば、7月の農水産食品対米輸出額は5437万3847ドル（約80億7355万円）で、前年同月比1.6％減となった。
主力品目のうちラーメンは1737万3265ドル（約25億8074万円）から1427万5261ドル（約21億2091万円）へ17.8％減少。高麗人参製品とソース類もそれぞれ13.4％、7.2％減った。特に菓子類は2673万5874ドル（約39億7186万円）から1981万2013ドル（約29億4460万円）へと25.9％の急減を記録した。
食品業界では「保存性の高い加工食品は事前輸出が可能で、不確実な関税環境の中で上半期に出荷を集中させた結果、7月に落ち込んだ」と分析する。ある食品業界関係者は「一般関税10％に加え相互関税での上乗せが懸念され、最終水準が不明だった。したがって先行輸出が安全策だった」と語った。
韓国ラーメン輸出の約6割を占める大手食品メーカー「三養食品」も「米国向け輸出は関税対応として6月までに増やした。相互関税率が15％に確定したため、一部製品の供給価格引き上げは避けられない」と説明。「現地市場の動向を見ながら対応策を決める」とした。
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