韓国で2021年に総合所得税を申告したユーチューバーの収入が8589億ウォン（約950億円）に達することがわかった。上位1％の収入は2439億ウォン（約270億円）で、全体の約28.4％を占めた。
国会企画財政委員会に所属する最大野党「共に民主党」のハン・ビョンド議員が国税庁から提供された国政監査資料によると、2021年に総合所得税を申告した「1人メディアクリエイター」の収入は、計8588億9800万ウォンだった。
最近3年間の「1人メディアクリエイター」の収入金額は▽2019年875億1100万ウォン▽2020年4520億8100万ウォン▽2021年8588億9800万ウォン――で、この3年で10倍ほど増加した。
申告した人も▽2019年2776人▽2020年2万756人▽2021年3万4219人――に増えた。彼らが総合所得税を納付する際に選択した「1人メディアクリエイター」という業種コードは、ユーチューバー人気に対応しようと、2019年9月に国税庁が新設した。
総合所得税を申告した「1人メディアクリエイター」の中で、所得が上位1％に該当するクリエイターの収入金額は▽2019年181億2500万ウォン▽2020年1161億4900万ウォン▽2021年2438億6500万ウォン――に増加した。2021年に彼らはクリエイターの全体収入金額の約28.4％、1人当たり7億1300万ウォン（約7870万円）を稼いだことがわかった。
ハン・ビョンド議員は「一部のユーチューバーが個人口座や暗号資産（仮想通貨）を利用して金を受領するなど、税金逃れの手法がますます進化している。課税当局はユーチューバーの自主申告だけに依存せず、当局の目が届かない死角の解消策を積極的に講じなければならない」と強調した。
一方、法人税を納付したメディアコンテンツ創作企業も2020年の71社から2022年は870社に大きく増え、金額も2020年323億ウォンから2022年3554億ウォンに10倍以上増加した。
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