韓国最大手ポータルサイト「ダウム（DAUM）」の中国・杭州アジア大会応援サービスが何者かに操作された問題を受け、韓国政府・与党内で情報通信網を改正して「コメント国籍表記法」を進めるべきだという声が高まっている。
韓国と中国が対戦したアジア大会男子サッカー準々決勝では、ダウムのスポーツクリック応援サービスがさまざまな命令を一括遂行できる簡易プログラム「マクロ」で操作され、中国チームの応援が全体の93％を占めた。
コメント国籍表記法を巡っては今年5月まで、科学技術情報通信省が放送通信委員会が所管だとし、同委は逆に同省が所管だと主張していた。しかし、その立場が180度変わった。
イ・ドングァン放通委員長は「政界で知恵を集めて緊急立法しなければならない」と促し、同省のパク・ユンギュ第2次官も記者懇談会で「必要なら情報通信網法改正も積極的に支援する」と述べた。
コメント国籍表記法は、1日平均利用者が10万人以上あり、大統領令で定めるインターネット事業者に利用者の接続した場所（国名）と迂回接続の有無を表示するものだ。これに違反すれば5年以下の懲役または5000万ウォン（約550万円）以下の罰金を科す。
海外サーバーを利用して世論を誘導するような組織的なコメントなどを排除する目的があり、来年の総選挙を控えてそうした動きをけん制する狙いもある。
一方で、表現の自由が萎縮しかねないという声もある。憲法は匿名・仮名で自分の考えを見解を表明することを保障しているという指摘だ。市民団体オープンネットは「インターネット上でのさまざまな論議の監視をあおる法案だ」と批判した。
インターネット事業者も利用者の接続場所の把握に膨大な時間や費用がかかるうえ、迂回接続すれば利用者が国籍表示を調整することができるため「現実的に難しい」としている。
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