韓国のディスカウントストア「ホームプラス」が企業再生手続き（法定管理）を申請したことで、取引先企業が対応を迫られている。LG電子は6日、ホームプラスへの製品出荷を一時停止し、サムスン電子も新規供給を止めている。一方、ロッテウェルフードや東西食品などの大手食品メーカーも新規納品を停止し、中小食品会社も様子を見ながら対応を検討している。
法定管理による支払い遅延や未払いの懸念が取引先の判断に影響を与えており、多くの企業が今後の対応を協議している。ある中小企業の関係者は「経営正常化の可能性を見極めながら判断するしかない」と語った。
また、5日には新羅免税店やCJフードビルなどが、支払い遅延を理由にホームプラス商品券の使用を停止した。ホームプラスは発行済みの商品券の96％以上が自社店舗で利用されるため、大きな影響はないと説明している。
流通業界関係者の間では、今回の事態が昨年のティモンやウィメプの未払い問題と類似しているとの見方もある。ある関係者は「企業の経営状況を分析しながら、慎重に判断する必要がある」と指摘する。
ホームプラスは資金確保に問題はないと強調し、6日時点で使用可能な現金残高は3090億ウォン、今月の純現金流入は約3000億ウォンと見込まれている。総資金6000億ウォン以上を確保し、取引債権の支払いに支障はないと説明している。
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