韓国ペット産業小売協会（イ・ギジェ会長）は17日、大統領選挙を控えて与野党に「ペット動物産業育成法制定」を提案したと明らかにした。ペット産業小売協会は飼料、おやつ、用品などを製造・販売する企業が集まった団体で小商工人連合会の会員だ。
協会によると、同連合会は今月7日に与党「共に民主党」と、10日には保守系野党「国民の力」と、それぞれ政策協約式を開いた。
協約式で小商工人連合会は、共に民主党選挙対策委員会のウ・サンホ総括本部長と、国民の力選挙対策本部のウォン・ヒリョン政策本部長に▽小商工人損失補償法改正▽流通産業発展法改正▽オンラインプラットフォーム公正化法制定▽小商工人の福祉法改正▽最低賃金法改正など――「次期政権小商工人政策課題」を伝えた。
ペット産業小売協会も協約式に出席し、雇用創出のための与野党にペット産業育成法制定の必要性を強調した。
協会関係者は「犬や猫を家族のように思っている人が増え、関連する職場を選ぶ傾向も高まっている。高校や大学でペット動物学科の卒業生が毎年数千人ずつ輩出されている」と話している。
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