韓国で最近、ダフ屋行為が主にオンライン上でまん延している。処罰規定がない点を狙ってオンラインや電子商取引の分野にまで広がっている。国会ではオンラインでのダフ屋行為を根絶しようとする法案が発議された。
国会科学技術情報放送通信委員会所属のイ・フンギ議員（共に民主党）は、オフラインだけでなくオンラインでもダフ屋行為を処罰の対象に含め、現行の20万ウォン（約2万円）以下の罰金水準をオン・オフラインともに30万ウォン（約3万円）以下に引き上げる軽犯罪処罰法の改正案を代表発議したと明らかにした。
イ・フンギ議員の事務所が文化体育観光省から提出を受けた「2025年プロ野球オンラインダフ屋通報センターの通報件数」によると、今年のプロ野球では4月末までに合計1万377件のオンラインダフ屋行為が通報された。
そのうち警告によって自主的に取り消された件数はわずか5件にとどまった。韓国プロスポーツ協会などの関係団体は、オンラインダフ屋取引に対する処罰の根拠がないため警告を通じて自主的な取り消しを促しているが、まったく効果がないという。
同期間における警察庁の今年のプロ野球に関するダフ屋行為の処罰現況によると、取り締まり件数はわずか9件で、オフラインでのダフ屋行為のみを処罰可能とする現行法の限界が明確に表れている。
イ・フンギ議員は「ダフ屋行為はオンラインでまん延している。だが現行法では明確な処罰根拠がないためオンラインでのダフ屋行為がより盛んになっている。これを軽犯罪の処罰対象に含め、処罰レベルを強化することで健全な社会秩序を確立すべきだ」と述べた。
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