韓国のファッションプラットフォームで「ラベル付け替え（タグ差し替え）」問題が浮上するたび、同様の構図が繰り返されている。問題が発覚すると該当ブランドの販売は中止されるが、プラットフォーム側は「入店ブランドの説明手続き中」とする簡潔な説明にとどまり、一定の距離を置く対応が目立つ。
消費者はプラットフォーム上で商品を閲覧し、決済や問い合わせまで一貫して利用しているにもかかわらず、問題発生時の責任は販売業者側に集中する構造となっている。
韓国の大手ファッションプラットフォーム「MUSINSA（ムシンサ）」は最近、シューズブランド「MARZIN」を巡る騒動を受け、「無寛容原則」を打ち出した。ラベル付け替えが発覚した場合、契約解除や全商品の撤去、さらに刑事告発も検討するという強硬策だ。
しかし、問題発覚後の厳格な対応が、そのまま免責につながるわけではない。問題のある商品がプラットフォーム上で販売されていた事実自体が、事前の検証や管理体制の不備を示しているためだ。
また、同様の販売履歴が確認された他のプラットフォームである「W CONCEPT（ダブリューコンセプト）」や「HAGO HAUS（ハゴハウス）」も、消費者に対する十分な説明や追加対応の案内を積極的に示さなかった。
背景には制度上の問題もある。電子商取引法では、仲介事業者が販売当事者ではないことを事前に明示するよう定められており、これが結果として問題発生時に責任を回避する根拠として機能してきた側面がある。
今回の騒動は、2024年末に問題となったダウン製品やカシミヤ混用率の誤表示問題とも共通点がある。当時も複数のプラットフォームで問題商品が警告なく流通していたことが指摘され、個別ブランドにとどまらず流通構造そのものへの疑問が浮上した。
もちろん、虚偽情報の入力や不正行為の出発点はブランドや出店業者にある。しかし、消費者はブランド単体ではなくプラットフォーム全体を信頼して購入している。トラブル発生時にプラットフォームにも責任を求める声が強いのはそのためだ。
こうした状況を受け、公正取引委員会は電子商取引における消費者保護体制の改善に向けた研究に着手した。入店業者の商品問題が繰り返される中、「仲介者」として距離を置く現在の構造を見直す必要性が議論され始めている。
求められているのは、問題発生後の対応ではない。事前の管理と消費者保護への踏み込みだ。プラットフォームが主体的に責任を果たさなければ、消費者の信頼はやがてプラットフォームそのものから離れていく可能性がある。【news1 チェ・ソマン記者】
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