韓国のファッション業界は、昨年から続くダウンジャケットの中綿誤表示問題への対応を本格化させている。公正取引委員会がこの問題に関する調査を開始したことを受け、業界各社はモニタリングや制裁を強化し、自浄努力に乗り出している。
公取委は先月、ファッションプラットフォーム業界最大手の「ムシンサ（MUSINSA）」に対して、ダウン中綿誤記問題に関連する資料提供と業務協力を要請した。この問題は、ダウン製品の中綿の混用率が実際と異なる形で表記されていた事例が複数確認されたことから浮上した。公取委は、これが表示広告法に違反する「虚偽・誇張広告」に該当する可能性があると判断し、調査を開始した。
表示広告法第3条では、事業者が虚偽・誇張された表示・広告を出した場合、あるいは他の事業者に対して不当な広告を誘導した場合、「不当広告」として認定され、2年以下の懲役または1億5000万ウォン以下の罰金が科される可能性がある。
今回の問題に対して、ムシンサは迅速な対応を見せている。昨年、同社は安全取引ポリシーの強化を発表し、これに違反したブランドに対しては退店措置を取る方針を打ち出した。実際、ポリシーを3回以上違反した業者を今年4月に退店させる。また、今年1月からは虚偽・誇張広告を打ったブランドに対する全数調査を開始し、ダウンやカシミヤ製品7968件を対象に、素材成分や混用率を証明する資料を求めた。
この調査の結果、42ブランドの165製品で誤表示や不適切な表記が確認された。これらの製品はムシンサの安全取引ポリシーに違反しており、ムシンサはこれらのブランドに対して、今月11日から全ての商品販売を停止した。業界関係者は「ムシンサは迅速に問題を認識し、関連データを確保したため、公取委が調査前に資料を求めたのだろう」と述べた。
ムシンサ以外にも、他のファッションECプラットフォームや小売業者が自浄策を強化している。「ジグザグ」は「虚偽情報通報センター」を設置し、内部モニタリング体制を強化。消費者から寄せられた通報をもとに、商品情報の歪曲や虚偽表示がないかを確認し、問題が確認された場合には販売停止や退店措置を取る方針だ。
「LFモール」も品質管理体制を徹底している。同社は大規模な原材料供給業者と契約し、ダウン製品に関しては試験成績書の確認を義務付けている。さらに、製品販売後も独自の回収テストを定期的に実施し、消費者の不安解消に努めている。
「Wコンセプト」も同様に、誤表示が確認された製品の販売を中止し、再発防止に向けた対策を検討中だ。
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