韓国の化粧品業界、いわゆる「K-ビューティ」が急成長を遂げてきた米国市場において、トランプ米大統領の「相互関税」政策の波紋が広がっている。関税が現実のものとなれば、輸出構造に大きな変化を迫られる可能性が高い。一方で、インディーブランドや現地生産を中心としたODM（相手先ブランド製造）企業にとっては新たな機会になるという見方もある。
今回発表された相互関税（韓国製品には最大26％）の対象から医薬品が除外されたことにより、韓国の主力品である「サンケア（日焼け止め）」製品の扱いが焦点となっている。米国では日焼け止めの多くが一般用医薬品（OTC）として分類されており、対象外となる可能性があるからだ。
韓国の業界関係者は「日焼け止め製品は米FDA（食品医薬品局）の管理下にあるが、今回のガイドラインでOTCが除外対象に含まれるかは不透明。今後の対応には具体的な品目の公表が不可欠だ」と話す。
一方で、現地生産を進める韓国コルマー（Kolmar）などODM企業には恩恵も予想される。K-ビューティがインディーブランド中心に米国市場で成長してきたことから、ODMの顧客層も拡大する見通しだ。
NH証券のチョン・ジユン研究員は「韓国コルマーの米国第1工場は黒字を維持しており、第2工場の稼働によりスキンケアやOTC製品の供給体力がさらに高まる」と評価している。
また、800ドル以下の個人輸入に関税が課されない免税規定が引き続き有効なことも、インディーブランド製品の価格競争力を維持する要因とされている。
一方、韓国の大手化粧品企業には打撃が避けられない。LG生活健康やアモーレパシフィックの北米法人は、売り上げのほぼすべてを輸出に依存している。
LG生活健康の関係者は「関税対象になれば売り上げへの影響は避けられない。今年中に推進するグローバル事業再編戦略に米関税政策を反映させて対応する」と述べた。
アモーレパシフィックも「北米法人の原価に影響は出るが、現時点では致命的な打撃とは見ていない」として、今後の状況に応じて価格調整や販促費の再編も検討する構えだ。
韓国食品医薬品安全処（食薬処）によると、2025年1～3月期の化粧品輸出額は26億ドルで、1～3月期として過去最高を記録。米国向けは輸出全体の16.9％を占め、中国（20％）に次ぐ第2の輸出国だ。
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