韓国の防衛・航空産業大手であるハンファエアロスペースが、国内で初めて国防ロボットシステムの量産に乗り出す。危険な任務にロボットを投入することで人的被害を最小化し、兵役資源の不足問題も長期的には技術で克服していくという。
メガ・ニュース（MEGA News）のリュ・ウンジュ記者の取材によると、ハンファエアロスペースは防衛事業庁と約2700億ウォン規模の「爆発物探知除去ロボット」量産契約を締結した。爆発物探知除去ロボットは、遠隔操作によって地雷を探知し、即席爆発装置（IED）の探知・除去任務も遂行できる。韓国軍に国産の国防ロボットが戦力化される初の事例でもある。
2025年から量産に入る爆発物探知除去ロボットは、多様な作戦状況に応じてモジュールを交換し投入できる。基本装備として搭載されるアーム型のグリッパーと監視装備は、360度全方向から危険物を扱うことが可能だ。作戦状況に応じてX線透視機、地雷探知機、無反動のウォーターキャノン、散弾銃、ケーブルカッター、ガラス破砕機なども装着して活用できる。
これまで地雷探知は兵士が地雷探知機を持って進めたり、即席爆発装置の除去には除去チームが投入されたりして、危険な状況にさらされてきた。外国製のIED除去ロボットを使用することもあったが、導入数はごくわずかにとどまっているのが現状だ。
防衛事業庁など政府は、徐々に無人化される戦場の様相と技術発展の状況を踏まえ、ハンファエアロスペースと共に2017年に爆発物探知除去ロボットの探索開発に着手し、2023年にシステム開発を完了した。
ハンファエアロスペースの関係者は「政府と共に、既存の多目的無人車両で培ってきた多様な無人化技術の力量を結集して成し遂げた成果であり、韓国の国防力強化はもちろん、今後の海外市場進出も積極的に模索していく」と述べた。
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