生成型AIで作られた画像コンテンツの商業流通をめぐり、韓国で著作権侵害の懸念から規制強化の声が高まっている。特定の著作物を学習したAIの生成物が商業利用されると、著作権を侵害する恐れがあるためだ。
韓国の大手IT企業カカオは、AI制作による「SNSのスタンプ」の審査・販売制限を2023年に導入し、現在もその方針を維持している。背景には、創作生態系の保護や法的認定の不確実性がある。
最近ではYouTubeやNAVERブログで、OpenAIのChatGPTを活用し、カカオトーク向けスタンプを自動生成する方法が広まっている。スタイルや感情表現を指示することで、多様なスタンプが簡単に作れるという。
OpenAIは利用規約で成果物の権利を利用者に譲渡するとしているが、著作権への明言はない。一方でカカオは、生成AIによるスタンプのストア販売を依然として認めていない。この方針は2023年9月、作家や専門家との共同研究を経て策定された。
研究では、第三者の権利侵害リスク、創作生態系の損失、著作物としての法的保護の難しさが主な課題として挙げられた。とくに著作権侵害の判断基準が曖昧で、技術的対応も整っていない点が問題視されている。
また、カカオは審査基準を公開しておらず、影響評価や著作権問題に慎重な姿勢を貫いている。専門家からも、商業利用には著作権者の許可や対価が必要とする意見が多い。韓国著作権委員会も、生成AIに関する著作権認定は国際的にも議論の途上にあると指摘している。
今後もカカオは、創作物としての価値や著作権保護の観点から、AIスタンプの販売に慎重な対応を続ける方針だ。
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