韓国放送通信審議委員会が今年1～8月、ネット大手のネイバーとカカオに対して、違法な金融情報を含む投稿に関連して是正を求めた件数が合計1232件にのぼった。前年同期の679件と比べ、約2倍に増加している。このうち、ネイバーに対する是正要求件数が全体の97.2％（1197件）を占めており、カカオに比べて自主的な対応が不十分だとの批判が出ている。
与党「国民の力」所属のキム・ジャンギョム議員室が発表した分析によると、放送通信審議委員会が違法な貸金業や無認可金融投資業に関連する投稿を審査した結果、ネイバーへの是正要求件数はカカオの31倍にのぼった。違法貸金業関連では、ネイバーが829件、カカオが5件で、その差は166倍に達している。
2020年までは、カカオへの是正要求が1697件でネイバーの1289件を上回っていたが、2021年からカカオへの要求件数は1000件未満に減少し、昨年からは1桁台にとどまっている。
各社のプラットフォームの形態や開放性の違いを考慮しても、取り締まりや制裁の強度に温度差があるとみられる。
カカオは最近、無料・有料を問わず、カカオトークのオープンチャットを使ったすべての「投資リーディングルーム」を禁止し、厳しい取り締まりを続けている。特に、改正資本市場法よりも厳しい運営方針を適用し、取り締まり開始から40日間で約1500件の違法リーディングルームを摘発し、1万5000アカウントを永久停止や期間停止の措置をとった。
一方、ネイバーも7月末から、同社のSNSであるバンド（BAND）のモニタリングを段階的に強化している。違法な投資を誘導するバンドを確認した場合、管理者アカウントを即時に永久停止する「ワンストライク・アウト」方針を適用している。
(c)news1
