「プラットフォーム業界が健康でなければ、最終的には中小放送チャンネル使用事業者（PP）の立場まで揺らぎます。有料放送業界とテレビホームショッピング間の送出手数料争いは単に双方の業界だけの問題ではなく、有料放送全体の生態系に影響を及ぼすことです」
韓国ケーブルテレビ放送協会PP協議会長のパク・ソンホ氏の説明だ。
テレビホームショッピングとケーブルテレビ間の送出手数料をめぐるトラブルで送出中断という極端な状況まで予告され、PP業界の懸念が高まっている。最近、現代ホームショッピングはKTスカイライフとの送出手数料交渉が妥結しなかったため、送出中止を発表した経緯がある。韓国政府の仲裁で中止予告日直前に最悪の状況は免れた。現代ホームショッピングは売り上げ急減を理由に入店チャンネル番号を後方に移動してもらうことと、手数料を引き下げてほしいという要求を出した。
現代ホームショッピングチャンネルの6番は地上波の間に位置する「黄金チャンネル」で、送出手数料は20番台チャンネルより3倍以上高いという。
だが、KTスカイライフは後順位番号に他のチャンネルが入店しており、手数料を大幅に下げるためにはそれに相応する正当な理由がなければならないが、「そうはなっていない」と対抗している。
送出手数料はホームショッピングがケーブルテレビチャンネルに支払う「入店」代価だ。これはケーブルテレビ業界を支える重要財源だ。昨年のケーブルテレビのホームショッピング送出手数料の売り上げ割合は2015年34.1％から昨年41.9％に増加した。
このうち、ケーブルテレビの放送事業の売り上げは2013年にピークに達した後、引き続き下落傾向を見せている。14.5％だった営業利益率は昨年4.7％に減少した。
このような状況でホームショッピングが送出手数料負担で送出中止を決めれば打撃が大きくならざるを得ない。これは単なるケーブルテレビだけでなく、入店しているチャンネルの収益構造にも影響を及ぼす。コンテンツの代価が減るのだ。
昨年、ケーブルテレビの受信料比コンテンツ使用料は86.7％だ。ホームショッピングの送出手数料を考慮すると42.8％に下がる。
中小PPの危機感が大きい。大型PPの場合、人気コンテンツなど交渉カードがあるが、中小PPの場合、相対的にそうではない。その上、対価交渉も大型PPの後だ。受け取ることができる対価が少なくなる可能性がある。
ホームショッピングの立場でも理由がある。今年上半期でGS、CJ、現代、ロッテのホームショッピング4社の営業利益は前年同期比40％も急減した。そんな中でもIPTVは影響力が大きく、毎年出す送出手数料が増えている状況だ。昨年IPTVのホームショッピング送出手数料の売り上げは前年より11.7％増加した。
(c)NEWSIS
