米コーヒーチェーン大手のスターバックス米本社が、韓国の現地法人が5月に実施したプロモーションを巡り、「決して起きてはならない不適切なマーケティングだった」として、同国の民主化運動の遺族会などに謝罪の意を伝えていたことが分かった。韓国の「5・18公法3団体」（遺族会など）と「5・18記念財団」が明らかにした。
この問題は、スターバックスコリアが、1980年に起きた光州（クァンジュ）民主化運動の記念日である5月18日に「タンクデー」などの文言を使ったキャンペーンを展開したもの。当時、軍部が戦車（タンク）を投入して市民を武力鎮圧した歴史的惨劇を連想させるとして、韓国内で激しい批判を浴びていた。
遺族会などは今月1日、米本社に対して真相調査と責任ある措置を求める書簡を送付。これに対し米本社は最近、光州民主化運動の歴史的意味と被害者の痛みに理解を示した上で、不適切なマーケティングであったと謝罪し、今後の対応方針について「社内のハイレベル経営陣に報告した」と文書で返信したという。
韓国では論争直後、スターバックスコリアの親会社である流通大手、新世界グループが責任者の代表取締役を解任。同グループのチョン・ヨンジン（鄭溶鎮）会長が直接国民に向けて謝罪したものの、市民による不買運動が続いている。
遺族会などは、韓国社会がなぜこの問題を深刻に受け止めているのかを米本社へ追加説明し、再発防止策が履行されるかを注視する構えだ。
また、同団体は世界72カ国の民主・人権活動家らとも連携。光州人権賞の受賞者ら海外の活動家からも、スターバックス米本社に対して徹底した真相調査や公式謝罪を求める声が上がっている。
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