韓国で2022年に職場を変えたサラリーマンの3割以上が賃金を下げて転職したことがわかった。年齢層が高いほど賃金を下げて転職した比率が高いことがわかった。
統計庁が5日発表した「2022年雇用移動統計」によると、2021年と比較して転職した賃金勤労者の65.1％は賃金が上がり、34％は賃金が低くなった。
性別で見れば賃金増加転職は男性64.2％、女性66.4％だった。
年齢別に賃金増加の転職は29歳以下が70％で最も高かった。続いて30代（68.4％）、40代（64.7％）、50代（61.1％）、60代以上（59.1％）の順で、年齢が高くなるほど賃金増加での転職比率が低くなった。
賃金が増加した勤労者の転職前後の賃金差は「25万ウォン未満」の賃金増加が17.3％で最も高く、50万～100万ウォン未満15.4％、25万～50万ウォン未満12.8％の順だった。
賃金が減少した場合には25万ウォン未満が10.8％で最も多く、50万～100万ウォン未満が6.9％、25万～50万ウォン未満が6.2％の順だった。
中小企業に勤めて2022年に転職した人々のうち、大企業に移った比率は12％に止まった。非営利企業に転職した割合は6.1％、他の中小企業に転職した割合は81.9％だった。
大企業から転職した場合、38.1％が他の大企業に移り、中小企業に転職した比率は56％、非営利企業に転職した比率は5.9％であった。
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