韓国サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）会長に対する司法リスクが、今週ついに最終判断を迎える。財界では、これまでの一審・二審で無罪が言い渡されたことを踏まえ、最高裁も無罪判決を下す可能性が高いと見ている。最高裁で無罪が確定すれば、イ・ジェヨン氏は2016年の「国政介入事件」以降約9年にわたって付きまとったすべての司法リスクから解放されることになる。これにより、経営の立て直しや未来事業への本格投資といった「ニューサムスン」体制の加速が期待される。
大法院（最高裁）3部は7月17日午前11時15分、サムスン物産と第一毛織の不当合併事件に関する上告審の判決を言い渡す。
イ・ジェヨン氏は2020年9月、第一毛織とサムスン物産の合併を自身の経営権継承のために不正に進め、第一毛織の子会社サムスンバイオロジクスにおいて4兆5000億ウォン規模の粉飾決算に関与したとして起訴された。だが一・二審はいずれもイ・ジェヨン氏の19の容疑すべてに無罪を言い渡した。裁判所は「合併がイ・ジェヨン氏の支配権強化のみを目的としていたとは言えない」と判断した。
法的判断のみを扱う三審で二審判決が覆る可能性は極めて低いとされており、検察の上告には無理があるとの見方も強い。
社内でも無罪判決への期待が強い。イ・ジェヨン氏が「司法の足かせ」で身動きできない間、サムスン電子の経営は停滞してきたとの指摘もある。
実際、2025年第2四半期のサムスン電子の営業利益は4兆6000億ウォンにとどまり、前年同期比で半減した。半導体部門は依然として不振を続けており、HBM（高帯域幅メモリー）の米エヌビディア向け供給も進んでいない。受託生産（ファウンドリ）分野では半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）との格差が広がり、中国の中芯国際集成電路製造（SMIC）の追撃も警戒せざるを得ない状況だ。
こうした中で、イ・ジェヨン氏の司法リスク解消はサムスン電子にとって反転のきっかけとなる。経営陣や社員らがその日を「運命の日」として注視しているのもそのためだ。
(c)news1
