韓国財閥サムスンのオーナー一家が相続税調達のためにサムスン電子など系列会社の株式約2兆6000億ウォン（約3000億円）分を処分する。このうちサムスン電子の株式だけでも2兆ウォン以上だ。
金融監督院の電子公示システムによると、サムスン美術館のホン・ラヒ元リウム館長、ホテル新羅のイ・ブジン社長、サムスン福祉財団のイ・ソヒョン理事長は10月31日、ハナ銀行と有価証券処分信託契約を締結した。
信託契約は金融会社に株式の売却、買収業務を任せるもので、契約期間は先月31日から来年4月30日までだ。契約目的は「相続税納付用」と明らかにした。
ホン・ラヒ元館長とイ・ブジン社長、イ・ソヒョン理事長はそれぞれサムスン電子持分0.32％、0.04％、0.14％を売却するための契約を結んだ。
これは直近の取引日終値（6万9600ウォン）基準で、ホン・ラヒ氏1兆3450億ウォン、イ・ブジン氏1671億ウォン、イ・ソヒョン氏5640億ウォンに上る。
イ・ブジン氏は追加でサムスン物産、サムスンSDS、サムスン生命の持分売却にも乗り出した。イ・ブジン氏は同日、サムスン物産0.65％、サムスンSDS1.95％、サムスン生命1.16％の持分売却のための信託契約も締結した。これは直近の取引日終値基準で約4993億ウォン分の規模だ。
サムスンオーナー家が故イ・ゴンヒ（李健煕）サムスン先代会長から相続を受けた遺産に対する相続税は12兆ウォンに達し、株式担保融資などを通じて毎回数千億ウォン台の相続税を納付している。今回、3人の母娘が相続税納付のために売却を推進する株式価値は約2兆5754億ウォン水準だ。
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