韓国ではコンビニエンスストアの数が全国で5万6000店を超え、チキンフランチャイズ店（約3万店）の2倍近くにまで膨れ上がっている。業界の急成長に伴い、本部（フランチャイズ本社）と加盟店（コンビニオーナー）との間で「本部による不当な要求」などをめぐる紛争も増加傾向にある。
公正取引委員会が発表した「フランチャイズ事業統計現況」によると、韓国のコンビニ加盟店数は2021年に5万2168店、2022年に5万5043店、2023年には5万5711店と毎年増加している。一方、フライドチキン業種の加盟店数は2023年時点で2万9711店、カフェ業種は2万7974店、製菓・製パン業種は8842店と、いずれも増加傾向にある。
こうした量的成長に伴い、取引構造が複雑化し、加盟店との間のトラブルも深刻化している。特にコンビニ業種では、24時間営業の強制、高額な物流費、近隣地域への新規出店による競合など、経営者の負担となる要因が多く、紛争の温床となっている。
国会政務委員会に所属する共に民主党のイ・ジョンムン議員室が公正取引調整院から入手した資料によれば、2020年から2024年までの間、フランチャイズ関連の紛争調整にかかる平均処理期間は40日台だったが、2025年には前年より8日延び、53日まで長期化している。
実際、コンビニに関する紛争件数は2020年に144件、2021年に146件、2022年に152件、2023年に229件、2024年に240件、そして2025年は8月時点で167件となり、過去5年間で計1078件に達している。フランチャイズ業界全体では、2020年からの5年間で3059件の紛争が調整されており、広告・販促費の押し付けやインテリア改装の強要、契約解除や更新拒否といった「取引上の地位の濫用」が最も多く、1148件を占めた。
専門家は、フランチャイズ業界では本部と加盟店が「共存共栄」することが成功の鍵である一方、実際には権限や利益の配分が対立の根源になると指摘する。最近では、ソウル市冠岳区のピザ店で起きた殺傷事件も、本部と加盟店の対立が原因だったとされている。
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