韓国国民に最も身近なショッピングチャネルとして約40年にわたり拡大を続けてきたコンビニエンスストアが、最近の市場飽和や消費低迷など経済環境の悪化により、売り上げ・店舗数ともに減少に転じた。業界は業績不振店舗を大胆に整理し、収益性重視の体質改善に注力する構えだ。
産業通商資源省によると、昨年末時点で国内コンビニ大手4社（GS25、CU、セブンイレブン、イーマート24）の店舗数は5万3266店で、前年（5万4852店）より1586店減少した。年間の店舗数が減少したのは、1988年にコンビニ産業が導入されて以来36年で初めてのことだ。
店舗数減少の主因として、市場の飽和が挙げられる。日本は人口が約1億2000万人と韓国の2倍以上だが、昨年末時点のコンビニ店舗数は5万7019店で、韓国とほぼ同水準。それだけ韓国内のコンビニ数が多いということだ。
毎年上昇してきた最低賃金も、加盟店主の収益悪化や閉店増加につながった。特にここ数年は消費心理の冷え込みに加え、景気低迷と物価上昇が長期化している影響が大きい。
こうした経済状況の中で「超低価格」商品への志向が強まる一方、オフライン流通チャネルの中でも比較的価格帯が高いコンビニが直撃を受けたと分析されている。
実際、昨年のコンビニ大手4社の総売上高は前年比0.1％増と、名目上はプラスを維持したが、インフレ率を下回る水準だ。
特にコンビニは、昨年の政府による消費クーポン政策の恩恵を最も受けた業態であるにもかかわらず0.1％成長にとどまったことから、実質的には「マイナス成長」だとの指摘も出ている。
売り上げ成長率も年々鈍化しており、前年比成長率は▽2023年8.0％▽2024年3.9％▽2025年0.1％と急激に低下している。購買件数も、2024年12月には前年同月比1.9％増だったが、1年後の昨年12月には0.7％減少した。
マイナス成長基調が続く中、間もなく発表される各社の業績も市場期待を下回るとみられている。興国証券は、CU（BGFリテール）の昨年の年間営業利益を2470億ウォンと予想し、前年比1.7％減少すると見込んでいる。GSリテールのCVS（コンビニ）部門の営業利益も、昨年は8.5％増加するものの、今年は3.3％減少すると予測されている。
業界は今後も業績不振店舗の閉店を続け、体質改善を進める見通しだ。セブンイレブンは店舗効率化を進め、2024年末時点の店舗数は1万2152店と、2022年（1万4265店）比で2000店以上減少した。昨年も上半期だけで約700店を整理する「戦略的閉店」を実施した。
その結果、店舗当たり売り上げは小幅ながら増加し、徐々に収益体質が改善すると見られている。産業通商資源省によると、昨年末時点のコンビニ1店舗当たり月間売上高は5113万5000ウォンで、前年同月（4898万3000ウォン）比4.4％増加した。
オ・リンアLS証券研究員は「コンビニは優良店舗中心の出店や、競合店の転換吸収が数年にわたり進んでいる。出店による成長は当面鈍化するだろう」と分析した。
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