韓国政府が東海（日本海）における石油・ガスの埋蔵可能性を発表し、韓国ガス公社の株価が急騰するのに乗じて、公社役員らが大量に株を売却したことが明らかになった。
電子開示システム（DART）によると、公社の登記役員2人が今月5日、それぞれ所有していた株式246株と2195株をそれぞれ3万7988ウォンと3万8700ウォンで全て売却した。2日後の7日には別の登記役員2人がそれぞれ2394株と2559株をそれぞれ4万5000ウォンと4万6225ウォンで売り渡した。
ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は今月3日、浦項（ポハン）・迎日（ヨンイル）湾沖に最大140億バレルの石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を発表し、「東海油田」関連株がテーマごとに急騰した経緯がある。
ガス公社も例外ではなかった。数カ月間、2万ウォン台にとどまっていた株価は、発表初日の3日に価格制限幅まで上昇し、翌日には約2年半ぶりの最高値4万9350ウォン（取引中基準）まで上昇した。その後、4万1000ウォン～4万4000ウォン台を行き来している。
役員らは急騰した価格で株を現金化した。4人が売却したのは計7394株、約3億2031万ウォン規模となる。
株式売却日（5日）には、産業通商資源省や韓国石油公社が、早ければ今年11月に、ガス田候補海域でボーリング調査をする「シロナガスクジラ」プロジェクトを開始すると発表している。7日には埋蔵基礎探査を実施した「アクトジオ（Act―Geo）」のビトール・アブレウ代表のブリーフィングが開かれている。
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