韓国ネット大手カカオが今年3月から在宅勤務を事実上終了し、オフィス出勤の原則を立てたことに社員の反発が強まっている。社員の労組加入が続き、10％程度だった加入率が50％に近づいている。
カカオは3月1日から、出勤を優先する勤務制度である「オフィスファースト」を適用する。勤務時間は1日8時間に限り、「選択的勤労時間制」に復帰する。
社員はオフィス出勤への転換に強く反発している。出勤制度を変更する過程で社員の声が十分に反映されていないというのが最大の理由だ。IT業界の在宅勤務が広がっている中、カカオだけが逆行しているのではないかという不満も出ている。
これを受け、これまで労組の必要性に共感していなかった社員を中心に、加入が相次いでいる。社員の間でも「半数以上は労組に加入すべきだ」「声を出すべき時」などの意見が上がり、労組加入を促している。
カカオがオフィス出勤を優先する勤務制発表直前まで、労組加入率は10％程度だったが、最近は50％突破が目の前に迫っているという。
カカオは昨年、「メタバース勤務制」適用プロセスでも社員の反発を受け、制度の一部を再検討した経緯がある。
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