韓国で昨年のオンラインショッピング取引額が272兆ウォン（約28兆9076億円）を超え、統計開始以来の最高値を更新した。配達サービスやオンライン食料品、電気自動車需要の拡大が全体を押し上げた一方、内需不振や「ティメフ（ティモン＋ウィメプ）」事態の余波による電子クーポンサービスの縮小で、増加率は過去最低水準にとどまった。
一方、Kフード・Kビューティー人気を背景に、海外向けの直接販売額は4年ぶりの高水準を記録した。海外直購（越境EC）市場も過去最大規模となったが、中心は米国から中国・日本へと移りつつある。
国家データ処が2日に公表した「2025年12月および年間オンラインショッピング動向」によると、2025年の年間取引額は272兆398億ウォン（約28兆9104億円）。前年（259兆4319億ウォン＝約27兆5885億円）比4.9％増（12兆6079億ウォン＝約1兆339億円）だった。2017年の統計改編以降で最大規模だが、伸び率は最低だった。
品目別では、食品配達が41兆4882億ウォン（約4兆408億円）（前年比12.2％増）、飲食料品が37兆8184億ウォン（約4兆169億円）（同9.5％増）、農畜水産物が14兆4783億ウォン（約1兆5385億円）（同12.9％増）。自動車・自動車用品は7兆5751億ウォン（約8050億円）と30.5％増え、電気自動車の引き渡し増が寄与した。一方、電子クーポンサービスは6兆2735億ウォン（約6666億円）と27.5％減少した。
担当者は「配達アプリ各社の無料配達など攻勢的な施策で食品配達が拡大し、輸入EVの増加で自動車関連も伸びた」と説明。「ティメフ事態が上半期まで影響し、内需の弱さも重なって増加率が低迷した」と分析した。
モバイル取引額は211兆1448億ウォン（約22兆4392億円）で6.5％増、全体の77.6％を占めた。第4四半期は71兆2557億ウォン（約7兆5756億円）、12月単月は24兆2904億ウォン（約2兆5803億円）と、それぞれ6％台の増加だった。12月は総合モールが4.2％増、専門モールが8.7％増と、専門モールの伸びが目立った。
2025年のオンライン海外直接販売額は3兆234億ウォン（約3212億円）で、前年から16.4％増。2021年以来の高水準だ。化粧品、飲食料品、音盤・映像関連が伸び、地域別では米国、中国が増加。第4四半期には中東、オセアニア、アフリカといった新市場で急伸した。
一方、海外直接購入額（越境EC）は8兆5080億ウォン（約9045億円）と5.2％増で、2014年の統計開始以来最大。中国（14.9％増）と日本（8.8％増）が拡大する一方、米国は17.6％減少した。担当者は「Kビューティー、Kフードの人気が直販を押し上げ、直購の重心は米国から中国・日本へ移っている」と述べた。
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