2026年第1四半期（1～3月）のウォン・ドル為替レートの平均が1465.7ウォンとなり、1998年の通貨危機以降で2番目のウォン安を記録した。世界金融危機直後の2009年を上回る水準で、ウォン安が顕著となっている。
背景には、中東情勢の悪化による国際原油価格の急騰と、それに伴う世界的な金融市場の不安がある。インフレ懸念の高まりとともにリスク回避の動きが強まり、ウォン安が進行した。実際、先月には為替レートが一時1500ウォン台に乗せるなど急落した。
上昇幅も主要アジア通貨の中で最も大きかった。先月のウォン・ドル相場は約6％上昇し、ドル指数の上昇率を大きく上回るなど、ウォンの下落が際立った。
1日にはやや落ち着いたものの、依然として1500ウォン前後で推移しており、先行きの不透明感は強い。米国とイランの停戦期待や、韓国の世界国債指数（WGBI）への組み入れといった好材料もあるが、エネルギー供給不安やドル高基調が続いているため、為替の安定には至っていない。
市場では、第2四半期もウォン安が続く可能性が指摘されている。中東情勢の行方次第では1500ウォン台が続くとの見方もあり、戦争の終結が明確になるまでは厳しい状況が続くとの分析が出ている。
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