中東戦争の影響で起きた「ナフサショック」は沈静化しつつあるが、韓国のインテリア・包装材業界全体では原価負担がなお続いている。
国際ナフサ価格は1トン当たり1000ドル台から700ドル台半ばまで下がったが、ポリエチレン（PE）やポリプロピレン（PP）などプラスチック樹脂、各種副資材の価格が高止まりし、中小事業者の負担が続いている。
業界によると、3月末に中東戦争とホルムズ海峡封鎖の影響でナフサ価格が急騰して以降、包装・インテリア資材の単価は依然として高い水準を維持している。
当時、接着剤の供給価格は50％以上跳ね上がり、印刷用インクやPPバンド、ラップなども20％以上値上がりした。インテリア資材も特殊接着剤は最大50％、床材は30％、断熱・ボード類は25％、壁紙関連資材は20％、タイル・木材は10～20％上昇した。こうした値上げ分は4月以降、現場の見積もりに本格的に反映されている。
国際ナフサ価格は最近、下落傾向にある。2026年初めに1トン当たり約1100ドルまで急騰した日本現物基準のナフサ価格は、5月に入り700ドル台半ばまで下がった。韓国産業通商省の原材料価格情報でも、現在は760ドル水準（日本現物基準）まで下落している。
しかし、ナフサを原料とするプラスチック樹脂価格は下がっていない。エチレンやプロピレンの供給減少により、PVCやMMAなど派生素材の需給不安も続き、価格を押し下げる圧力が限られている状況だ。
多国籍産業素材企業の3Mも、原材料価格の上昇を理由に単価引き上げ基調を維持している。韓国3Mは4月に全製品価格を平均5％引き上げたのに続き、5月にも全製品価格を平均6％追加で引き上げた。
同社は「グローバルインフレの長期化、不安定な原材料価格、人件費上昇など、諸費用と物流費が継続的に上昇した」と値上げの理由を説明した。
業界では、ナフサ価格や原油価格が落ち着いても、グローバル企業や資材供給会社が単価を引き下げることはないとの見方が出ている。
こうした値上げの定着は、多品種少量生産に依存する中小容器メーカーや包装材流通チャンネル、家具・インテリア原材料全般の原価負担を重くしている。
包装材価格の上昇は中小企業やEC事業者、自営業者の負担に直結する。プラスチック容器、ビニール袋、箱などは事実上固定費に近く、原価上昇はすぐに収益性の悪化につながるためだ。
長期的には食品包装や生活物価の上昇につながり、消費者物価にも影響を及ぼす見通しだ。
業界関係者は「ナフサショックは一時的な原材料サイクルを超え、インテリア・包装材・建材全般の原価構造を一段引き上げる分岐点になる可能性がある。原油価格とナフサ価格が下がっても、大手供給会社が単価を下げなければ、結局は生活物価を押し上げることになる」と指摘した。
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