韓国で電気自動車（EV）の充電器に過充電防止装置が不足している問題が指摘されている。特に緩速充電器では、過充電による火災リスクが増しているにもかかわらず、対策が十分ではない。PLCモデムという過充電防止装置は急速充電器には主に設置されているが、緩速充電器には義務付けられておらず、安全性が懸念されている。例えば、8月に発生した起亜（KIA）のEV6火災では、緩速充電中の火災が確認されている。
国会環境労働委員会の資料によると、全国に設置されたEV充電器の約88.4％が緩速充電器であり、これらのほとんどが過充電防止装置を備えていないと推測される。環境省は今年から火災予防型の緩速充電器に補助金を支給しているが、既存の充電器には具体的な対策が講じられていない。
また、地下駐車場で発生した火災の被害拡大を防ぐため、充電器を地上に移設する提案もあるが、実現には課題が多い。専門家は、地上設置で火災対応が容易になる半面、高温によるバッテリー火災のリスクが増す可能性を指摘している。
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