韓国で、現在のような首都圏集中が続けば、20年後には全国15の市・郡・区で、経済活動人口が1万人を下回る「消滅危機地域」が出現する――韓国銀行がこんな見通しを示した。青年層の大都市流出を抑え、壮年層の中小都市流入を促すために「地域拠点都市」の育成が必要だと強調している。
韓銀が9月14日に発刊した「BOK経済研究」シリーズ報告書「人口変化が地域別労働市場に及ぼす影響」によれば、2022年から2042年までの市・郡・区単位での経済活動人口の推移を予測したところ、地域間の格差が急拡大すると見込まれた。
現在、経済活動人口が1万人未満の自治体は存在しないが、2042年には15地域に増加すると推計された。一方、30万人以上を擁する自治体は現在18だが、2042年には21に増えると予測され、人口の「二極化」が進行する形だ。
世代別では、青年層は中小都市から大都市、あるいは人口減少地域から増加地域へと移動する傾向が鮮明だ。一方、壮年層は大都市から中小都市へと移る動きが強まっている。
報告書は、この動きを是正するためには、教育・文化インフラや良質な雇用を備えた「地域拠点都市」を育成し、青年層が地元で機会を得られる条件を整えることが不可欠だと指摘。また、壮年層については産業振興や福祉・医療サービス強化を通じ、中小都市への移住を後押しすべきだと提言している。
韓銀のチョン・ジョンウ副研究委員は「拠点都市を育成すれば、青年層の首都圏集中をある程度抑制でき、労働市場での需給不均衡も改善され得る」と述べた。
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