出生率低下の影響で、韓国の生産可能人口が20年後には約1000万人減少するという見通しが、朝鮮半島未来人口研究院が出版した「2024人口報告書:人口消滅危機、その解決策を探して」で明らかになった。
報告書によると、生産可能人口である15～64歳は2023年3657万人から2044年には2717万人に減少する。人口全体では、2023年の5171万人から約40年後の2065年には4000万人が崩れ、3969万人に減る。
出生率低下の余波は社会のあちこちに影響を与えるが、この報告書で小学生の入学生数は2023年の約43万人から2033年には約22万人に減り、兵力資源も2023年の約26万人から2038年には約19万人に減少する。
一方、60歳以上の高齢人口は次第に増加し、2050年には全体人口の40％にあたる1891万人になる。
全国228の自治体全体が、2047年になると消滅危険地域に進入し、2049年には一人で生活する65歳以上の1人世帯が266万世帯増加し、全体の20％を占める。
2050年には全国的に300万戸以上の空き家が発生する。同年、65歳以上の高齢者が史上最大規模の1891万人を記録し、全体の40％を占めることになる。
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